育児は、今しかできない
「仕事」です。

育児休業取得者が勤務する事業所が佐賀県内にあれば対象となります。

要綱第4条の要件を満たせば、個人事業主・社会福祉法人・NPO法人・医療法人・学校法人・一般社団法人・事業協同組合等も申請できます。

同一の法人であっても、各事業所（支店・営業所・工場等）単位で申請できます。ただし、本社がSAGA WOMEN'S ACTIONに登録している場合でも、各事業所ごとに会員登録が必要です。

申請は可能です。ただし、国や他の自治体等においては、同様の趣旨の奨励金等が併給される場合、支給額が減額調整される場合があります。

働きたい女性が活躍できる佐賀県づくりのために、経済団体・地域社会が一体となって取り組むプロジェクトです。登録フォームから会員登録できます。奨励金申請には、会員登録後に宣言登録も必要です。

登録方法は推進宣言フォームよりご確認ください。

要綱第5条の要件を満たせば、雇用形態や国籍に関わらず対象となります。派遣労働者の場合は雇用契約を結んでいる派遣元の事業所から申請してください。

分割取得した育児休業期間が通算14日以上であれば対象となります。年度をまたいだ場合も、施行日（令和7年4月1日）以降に通算14日の育児休業を取得した場合は支給対象です。育児休業期間中の所定の休日・祝日も日数に含まれますが、一時的・臨時的に就労した期間は含まれません。

一括申請は不要です。企業奨励金（定額20万円）は1事業所あたり1回限りです。手当奨励金は年度あたり100万円に達するまで複数回申請できます。

通算14日以上の育児休業を取得し、復職した日から申請可能です。申請期限は、復職日が属する年度の3月31日までです。3月に復職する場合は申請期間が短くなるため、事前にお問い合わせください。

育児休業取得者に対し、育児休業による収入減を補填する目的で給付金に上乗せして支払うものです。名称は問いません（例：育児休業手当、育休取得手当 等）。育休期間外に支払われた場合でも、育休期間中の収入減補填を目的とした手当であれば対象となります。

オンラインフォームのほか、メール（danjo-katsuyaku@pref.saga.lg.jp）または郵送（〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1-59 佐賀県男女参画・女性の活躍推進課）でも提出できます。

上司が子育てを応援するメッセージを記入し、育児休業取得者に直接交付するカードです。佐賀県ホームページからデータをダウンロードし、名刺印刷用紙等に印刷してご利用ください。必要部数の郵送も可能です（佐賀県産業人材課 人材活躍推進担当 TEL：0952-25-7100）。